井海宏通の経歴

学生時代

 

高校までは数学が得意で、東京大学の入試問題がスラスラ解けるレベル。問題の解き方(解法)を丸暗記するのが大嫌いで、教科書の内容だけ暗記し、解き方は全て自分で開発する勉強法を徹底。

 

東大は敢えて受けずに京都大学理学部を受験し現役合格。大学ではバイオを中心に履修したが、普段の勉強は怠けていた為、試験の直前に慌てて試験勉強を始める事を4年間繰り返す。副産物として、短時間に新しい知識を習得するノウハウを身につける。大学は4年で卒業。成績は中くらい。

 

・数学をベースにした論理的思考力の基礎確立
・問題の解法をゼロから組み立てる思考プロセスの確立
・新しい知識を短期間で習得するノウハウの確立

 

SE時代

 

営業、企画、設計、プログラミングまでの全ての工程を経験。アルゴリズム開発とトラブルシューティング(不具合の解決)のスキルにおいては、他の技術者の数倍以上の生産性を発揮。IT系国家試験である情報処理技術者試験に、県内では極めて異例の5科目合格(上級システムアドミニストレータ、テクニカルエンジニア・データベース、システムアナリスト、システム監査技術者、プロジェクトマネージャ)。

 

システムアナリスト協会にて出会った仲間と「SEのための流通の基礎知識」を共著で出版。その後、「個人情報保護士試験公式テキスト」「IT業界がわかる」の執筆にも参加。また、ITコーディネータとの親交を始める。

 

・オブジェクト指向の設計概念を組織体制構築に応用する手法を確立。
・トラブルシューティングの技法を企業の問題解決に応用する手法を確立。
・業務プロセスを再構築する手法を習得。
・プロジェクトマネジメントの体系を習得。

 

セミプロ時代

 

SE時代に中小企業診断士の勉強を開始し独学で試験合格。その後、(社)中小企業診断協会沖縄県支部に入会。ここでの出会いがコンサルとしての人脈の基礎となる。本業の傍ら、協会の活動として、無料経営相談(起業に関する相談が9割)、創業者支援診断事後指導に従事。

 

また、(財)沖縄県産業振興公社、沖縄県商工会連合会、那覇商工会議所経営革新支援センターに専門家登録し、中小企業への単発的な(1~3回訪問)支援を行う。セミナーや執筆の活動も開始。小冊子「顧客管理のススメ」もこの頃執筆。

 

・コンサルタントとしての土台の構築。
・中小企業診断士の知識を習得(戦略、財務、マーケティング、人事など)
・起業支援に関するノウハウを確立。

 

財務コンサル事務所時代

 

県内の財務系コンサル事務所に転職。本業としてコンサルの活動を開始する。企業再生の案件をこなし、再生スキームや金融機関との折衝について経験を積む。

 

更に、IT系の仕事として、某電力会社の情報システムの品質監理仕様策定コンサルにも従事。事務所勤務ではありながら補佐的な業務は殆どせず、初期の段階から自分の責任の元でコンサルを展開する。この時期に自己のコンサルスタイルを確立していく。また、金融機関の中小企業診断士との親交も深める。

 

・財務に関する実務知識の習得。
・企業再生に関する実務知識の経験。
・コンサルタントとしての自己のスタイルの確立

 

新連携支援サブマネージャー時代

 

中小企業基盤整備機構沖縄事務所の新連携支援サブマネージャーに就任(マネージャーとしては当時全国最年少)。沖縄県における企業間連携の支援を行う。異業種の中小企業がパートナーシップを確立し、アイデアを具体的な事業計画に落とし込むプロセスを強力に支援。在任中の計画認定率は100%。計画認定後は、事業化に向けたハンズ・オン支援を行う。

 

事業戦略策定、マーケティング、事業化ロードマップ策定、リスク管理、人員体制構築、プロジェクト管理に関するノウハウを次々と確立し、支援先企業に適用し成果を出す。支援の過程で、ベンチャーキャピタル出資、無担保融資、リスケジュールなどの実績も積む。また、全国の新連携支援マネージャー向けの支援マニュアル作成メンバーに選出され、マニュアル作成作業にも従事。

 

・新事業の立ち上げに関するノウハウ確立
・あらゆる業種の事業モデルを短期間で理解するノウハウを確立
・企業間のパートナーシップ構築のノウハウ確立
・他の専門家と連携して企業支援を行うスキーム作りのノウハウを確立
・ベンチャーキャピタルからの出資に関する交渉方法の確立

 

経営戦略オフィス開設後

 

沖縄県の中小企業の目的達成と問題解決を支援。平成24年1月時点で製造業、卸売業、小売業、建設業、サービス業、IT、介護、医療、飲食店、バイオ、農業においてコンサル実績を持つ。

 

支援内容は、中期経営計画の作成、組織体制構築、幹部育成、目標管理、再生、店作り、新事業の立ち上げ、事業撤退、資金調達、資金繰り向上、業務効率化、品質管理、IT化など、経営者が果たしたい目的、解決したい問題によって多岐にわたる。

 

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